9月14日(水)、板橋区で「国葬をとことん語ろう！福島みずほ＆宇都宮けんじ、主催司会進行五十嵐やすこ(板橋区議会議員)」に参加した

政府は、国葬実施について議論が分かれている最中、実施に踏み切った。国会で審議せずに閣議決定だけで実施する姿勢は、将来起こりうるあらゆる局面で、国会を通さずに決めていくことを予見させ、日本の意思決定の不透明さも加わり、民主主義とかけ離れた実態に恐怖政治を思い起こさせるほかない。選挙制度は、長い時と多くの犠牲を払い、戦後やっと普通選挙が実現した。さらに、国民に付託された議員が選ばれ、国会が採択の場になり、1人1人の議員には、全国民の代弁者として、国会を通して国民の意思を反映させるのだ。その国会を決定の場にしないとは、選挙制度、政党政治、二院制、三権分立までもないがしろにしている。政権を得た与党で構成された政府だけで、日本の総意を作っているだけではないか。この失望すべき実態が、将来を担う子供たちにとってどう影響されるのか、社民党党首の福島みずほ氏と、同じ弁護士の宇都宮健児氏に、インタビューした。

『子どもにすごく影響を与えると思っている。
一つは、ある会でマイクを握った女性のお孫さんがこう言ったそうだ。安倍総理が狙撃されて亡くなった時、「犯人は、偉い人を殺したんだから死刑だよね。」と言った。
もう一つは、国葬をやって、黙祷だったり、テレビの番組で立派な政治家がなくなったから国葬なんだと、みんなが弔意というメディアになった場合には、やはり、今の子供たちって、例えばもの心ついたときから8年間、安倍総理だった、というところがあるので、そうすると、やっぱり私たちは、安保関連法は違憲の法律じゃないかと思っているけれど、子供たちにインプットされるのは、国葬までやってもらった立派な政治ということがものすごくある意味刷り込まれてしまうのではないかというふうに思っていて、いろんな評価があるとか、「政治ってこんなことがあったんだよ」っていう、森友、加計、桜を含めて、と思っているので、私は、今回の国葬、世界に向けての日本の発信でもあり、日本国民全体に対するある種の安倍さんの政治の正当化、それへの承継につながるけれども、一番影響を受けるの、子供じゃないかと一番心配しております。』

『〜。吉田元首相の国葬の時は、学校は半ドンで(半日で)終わりにした。それで、政府の方は国民全体に対しても黙祷を要請する、ということを言ったんですけれど、先程、お話しした通り、弔意の表明の要請っていうのには、閣議了解を見送ったというのがありますので、それだけ強制をして、決定するっていうのが、国民の反対の声を受けて、弱まってきている。
それから、いろんな自治体によっては、もう半旗を掲揚しないという、そういうところも出てきますので、基本的に弔意を強制するっていうものは、憲法19条にですね、思想及び良心の自由、内心の自由を害してはいけないって基点があって、これは基本的な人権なんですね。子どもたちに対しても、そういうことを強制するっていうのはこれは憲法違反で、やってはならないということを、強く言うべきだし、そういう申し入れを各地の教育委員会、市長宛に要請するっていう、まず運動、行動を起こすことは非常に重要じゃないかと思いますね。そういう行動を本当は子供達に見てもらいたいですね。「なんで、お母さんたちはそういうことをやっているのか。」多分、それは、必ず記憶に残ると思うんですね。あの時、国葬は行われたけれど、そういう市民のひと、市長に「弔意の強制はやめろ」とか、「半旗を掲揚するのはやめろ」ということを申し入れた市民運動があったなという、それを子どもたちに見せるべきだと思う。』